美容室の経費で落とせるものは?固定費・変動費を詳しく解説

「美容室で経費になるものはどれ?」

「経費はいくらぐらいが妥当?」

と思ったことはありませんか?

 

 

美容室を経営する上で、経費について理解しておくことは必要不可欠です!

 

経費とは利益を出すために必要な費用であり、しっかりと計算して確定申告時に申請することで節税対策にも。

 

税金は売上-経費=利益で決まります。

 

そのため売上だけの申請だと収入が高くなり、当然税金も上がりますが、売上から経費を引いた利益を申請することで、節税対策になり税金が安くなります。

 

節税対策するためには、経費をしっかりと把握して申請しましょう。

 

 

この記事では、美容室を経営するうえで経費として落とせる固定費・変動費などを解説しています。

 

独立したいけど経費についてよくわからないという方はぜひ、参考にしてくださいね。

 

 

Salon Crewは銀座にある月額制のシェアサロンです。

 

完全個室で自分だけの空間を自由につくれます

 

さらに1席だけでなく、2席での契約も可能なため、少しでも気になる方はお気軽にお問い合わせくださいね。

 

 

お問い合わせはコチラ

美容室の経費で落とせるもの【固定費4つ】

固定費は毎月必要となる支出です。

 

固定費は削減も可能ですが、削減し過ぎてしまうとサービスや施術の仕上がりに影響することもあるため、開業前にしっかりとシミュレーションをおこない、大体の金額を算出しておきましょう。

 

美容室の主な固定費は以下の通りです。

 

・家賃

・水道光熱費

・人件費

・通信費

 

一つずつ解説していきます。

固定費①:家賃

美容室の家賃は固定費の大部分を占める経費です。

立地や設備などにもよりますが、毎月数十万円かかります。

相場としては売上の10%程度

家賃は下げることも可能ですが、需要がない場所や築年数が経っているテナントはお客様の満足度を下げてしまう可能性があるため、注意が必要です。

固定費②:水道光熱費

美容室ではシャンプーやドライヤーなど、必須で使用するものにかかる経費です。

 

使用回数が多いため、金額も高くなりやすいと思われがちですが、一般家庭よりも少し高い程度で収まります。

 

相場としては電気代で3万円前後

 

水道費で1万円前後です。

固定費③:人件費

人件費は、経費の中で最も多くの割合を占めます。

 

美容師1人につき、給料+社会保険料で約30万円前後が必要です。

 

顧客が増えると美容師の数も必要になり、金額が上がります。

 

逆に顧客が多いのに、美容師が少ないとお客様への対応も十分にできずに、リピートされなくなってしまう可能性があるため、削減しないほうがよいでしょう。

 

人件費の相場としては売上の40~50%が妥当です。

固定費④:通信費

通信費は予約を受け付けるツールとして必要な経費です。

 

電話での受付はもちろん、予約サイトからの予約もあるため、インターネット回線や固定電話の通信費が必要になります。

 

近年は電話での予約が少なくなり、ネット予約が主流になってきているため必ず取り入れましょう。

 

相場はネット回線の通信費で5,000円~1万円

固定電話は3,000円~5,000円です。

美容室の経費で落とせるもの【変動費4つ】

変動費は毎月、決まった金額を支払うのではなく月によって支払う金額が変わります。

 

美容室の主な変動費は以下の通りです。

 

・消耗品費

・交通費・交際費

・修繕費

・税金

 

一つずつ解説していきます。

変動費①:消耗品費

美容室で主に必要な消耗品は以下の通りです。

 

・シザー

・コーム

・ドライヤー

・コテ

・タオル

・シャンプー

・リンス

・薬剤

・整髪料

 

施術に必要な消耗品は全て経費です。

 

10万円未満の備品であれば、全額経費にできます。

 

椅子や鏡、売り上げ管理に使用するパソコンなど10万円以上の場合は、減価償却費になります。

 

売り上げの約8~10%(数万円)が妥当でしょう。

 

トリートメントやカラー剤などは適正量を使用することで節約につながり、費用を抑えられますよ。

変動費②:交通費・交際費

勉強会への参加費用や交通費、宿泊費も経費になります。

 

さらにコンテストや展示会への参加費や交通費も含みます。

 

また、取引相手との食事会なども経費として認められるため、すべて領収書を発行して手元に残しておきましょう。

変動費③:修繕費

修繕費は20万円未満であれば、経費にできます。

 

床や壁の貼り替え、外壁や窓の修繕はもちろん、場合によってはパソコンの修理代も対象に。

 

さらに経年劣化での修繕費だけでなく、火災などでの修繕費も経費として計上できます。

しかし、20万円以上の修繕費は資本的支出となる可能性があり、全ての修理が対象になるわけではないため、注意が必要です。

変動費④:税金

税金は売り上げに応じて金額が変動し、個人事業主や法人経営なのかによっても条件が異なります

 

ここでは個人事業主の場合の税金例を挙げます。

 

・固定資産税

・消費税

・個人事業税

・登録免許税 など

 

税金は毎月支払うものではなく、支払い時には大きな金額が必要になる場合があるため、どんな内容の税金の支払が必要か、いくら必要なのか事前に確認しておきましょう。

Salon Crewは商材仕入れサポートやタオルリース、水道光熱費込などサービスが充実しており、月額料金のみで利用できます。

 

さらに売上は100%還元で、月額料金以外の費用は一切かかりません

 

月額制のシェアサロンを探している、どんなシェアサロンなのか知りたい方は、お問い合わせくださいね。

 

 

お問い合わせはコチラ

美容室の経費を確定申告する際の注意点3つ

経費を申請するうえで、注意しなければならないことがあります。

 

・領収書は全て保管する

・自宅兼店舗の場合は家事按分が必要

・美容師の美容費は経費にできない

 

経費の計算や申請する際は、税金や確定申告内容に関わってくるため注意点を事前に確認しておきましょう。

注意点①:領収書は全て保管する

経費として使用した領収書は、最大7年間の保管が必要です。

 

確定申告の内容になにか問題があった場合や、突然調査された場合は領収書を確認されます。

 

現金で支払った場合は必ず、領収書を発行してもらい、無くさないように保管しましょう。

 

支払いの関係でクレジットカードを利用した際もできるだけ、領収書が必要です。

 

領収書がない場合は、利用明細を印刷して内容がすぐに確認できるようにしておくことをおすすめします。

注意点②:自宅兼店舗の場合は家事按分が必要

自宅の一部をプライベートと業務の使用割合を用いて経費を計上することを、家事按分といいます。

 

自宅の一部を美容室として使用している場合、家賃の全額を経費にすることはできません

 

例えば、自宅面積のうち30%を美容室として使用している場合は家賃の30%が経費になります。

 

割合を出すのは難しいですが、全額を経費として申請ができないため、注意が必要です。

注意点③:美容師の美容費は経費にできない

美容師は外見や服装に気を遣っている方が多いですが、美容費や仕事用の衣服、アクセサリーなどはプライベートとの割合を算出するのが難しく、経費にはできません

 

ただし、お店の名前やロゴがデザインされた制服のような場合は、経費として認められることがあります。

 

さらに競合美容室の調査が目的で、カットやカラーなどの施術を受けた際の美容費は経費として認められることもあるため、確認しておきましょう。

まとめ:美容室の経費で落とせるものはしっかり計算して税金対策が必要!まずはSalon Crewで開業しよう

美容室を経営する上で、どれが経費になるのか事前に把握しておくことが重要です。

 

さらに個人事業主でも確定申告の際は、青色申告することで控除を受けられたり節税対策につながったりすることがあります。

 

また経費になるものは数多くあり、毎月発生するものもあるため、こまめに計算・領収書の保管をおこない確定申告の準備をしておくことをおすすめします。

 

 

Salon Crewは月額料金以外の費用は発生せずに、売上は100%還元。

 

完全個室で、商材仕入れサポートや顧客サポートなどのサービスも充実しています。

 

さらに内装アレンジも自由で、自分だけのサロンを作り上げられます

 

少しでも気になる方は、お気軽にお問い合わせくださいね。

 

 

お問い合わせはコチラ

PAGE TOP